アルバイトが集まらない人手不足の時代、企業の人材確保の対策とは？
- 市場動向
景気回復の影響から、人手不足が深刻化している。厚生労働省が発表した2014年6月の有効求人倍率（季節調節値）は1.10倍と前月より0.01ポイント上がり、1992年6月以来、22年ぶりの最高水準となった。
人手不足は、既存スタッフの負担増やサービス品質の低下など、さまざまな問題の原因となりかねない。そこで今回は、非正規社員の採用担当者約3700人に、人材不足が叫ばれる昨今の状況をどう捉えているのか、そしてどのような対策をとっているのかを伺った。調査結果をもとに、人材確保への解決策を探っていきたい。
目次
調査概要
【調査実施】2014年6月
【調査方法】インターネットリサーチ
【調査対象者】全国の非正規社員（アルバイト・パート、派遣・契約社員）採用担当者
【サンプル数】3,794名※各サンプル数は各グラフの中のｎ参照
１ 非正規社員の採用は難しくなっている
読み取れるポイント
- 現在、7割弱の採用担当者が採用活動を「難しい」と感じている
- そのうちの約半数は、2013年の3月以前と比較して採用が「より難しくなっている」と回答しており、人手不足な状況がうかがえる
【人材確保への解決策】
これまでとは異なる採用活動が必要に
旧態依然の採用活動をしていたのでは、必要な人材を確保することは困難になってきている。待遇面を改善したり、これまで以上に広範囲の求職者へアプローチしたりする必要がありそうだ。
次の章より、調査結果から見えてきた「人手不足解消のヒント」を紹介する。ぜひ参考にしてほしい
２ 人材確保のための対策は「募集期間の延長」「待遇の改善」
読み取れるポイント
- 人材確保のために「募集期間を長くする」「募集回数を増やす」が最も多く採用されている
- 時給の見直しを含め、募集方法の変更や採用ターゲットの拡大など、各企業がさまざまな施策を並行して行っている
【人材確保への解決策】
給与アップだけでは、人手不足を解消できない
人手不足の状態が長引き、今年は積極的な採用活動を継続している企業が多い。それに伴い、平均時給は対前年同月比で9ヵ月連続のプラスとなっている（2014年5月集計）。「フード系」にいたっては29ヵ月連続プラスを記録し、「サービス系」では11ヵ月、「事務系」では5ヵ月連続で前年比プラスとなり、時給相場の上昇が続いている状況だ。
しかし、給与額は上昇しているにもかかわらず、人手不足は解消されていない。そのため、募集回数を増やしたり募集期間を長くしたりすることで、常に求人活動を行っている企業が多い。また、実務経験などの採用条件や募集のターゲット層を見直すケースもあるようだ。
３ 企業はさまざまな方法で求職者へのアプローチ
読み取れるポイント
- 最も多い採用方法は「ハローワーク」で、4割以上の企業が利用している
- 求人サイトや自社ホームページなど、多くの企業がWebを使って採用活動を行っていることがわかる
- スタッフや知人からの紹介で採用している企業も多い
【人材確保への解決策】
知人・既存スタッフを介したアプローチやSNSも一案
さまざまな媒体や手法を用いて採用活動を行いつつ、紹介による採用に力を入れている企業も多いようだ。普段から従業員や知人に採用ターゲットとなる属性やスキルを伝え、適した人材がいれば紹介してもらえるように心がけたい。紹介者制度を充実させることで、「誰かに声を掛けてみよう」というモチベーションアップにつながるだろう。
また、インターネットを活用する採用活動の中でも、近年はSNSを生かした採用活動が注目を集めている。現在、採用活動における企業のSNS利用率は3.1％にとどまっているが、将来的には利用したいという回答も見られた。
４ 既存スタッフの囲い込み・定着を図る対策「正社員化」
読み取れるポイント
- すでに正社員化を実施している企業が35％以上あり、検討している企業も含めると、全体の半数を越えている
【人材確保への解決策】
既存スタッフに定着してもらうために、正社員化を視野に入れたい
人手不足が叫ばれる今、非正規社員を正社員化する動きが出ている。1万6000人のパート・アルバイト従業員を正社員化する方針を打ち出したファーストリテイリングや、パート従業員の雇用期間を無期限にすると共に、待遇も正社員と同等にすると発表したイケア・ジャパンなどが注目を浴びている。
正社員化を進めている企業にその理由を聞くと、「安心して責任ある仕事を任せられるから」（IT/通信）「能力の高いパートを確保するため」（メーカー）といった、優秀なスタッフの定着を図るためという回答が目立った。
また、「正社員になる可能性があれば、モチベーションが上がると思うから」（教育）「本人の知識やモチベーションが高まり、やる気がさらに出るため」（小売業）といったように、モチベーションアップへの期待も大きい。
派遣法の観点から、長期雇用した派遣社員の正社員化を採用フローに組み込む企業も多く見られた。人手不足の解消法の一つとして、既存スタッフの正社員化も視野に入れておきたい。
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[出典記載例] 出典：求人情報サービス アルバイトレポートより（該当記事URL）
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