【雇用主向け】103、130万の壁とは？2018年に加わった150万の壁も徹底解説

 

103万と130万の壁に続いて、2018年１月から150万の壁が仲間入りしました。それぞれどのような制度なのでしょうか。雇用側が把握しておくべきアルバイトの年収事情や意外と知らない「配偶者控除」も合わせてご紹介します。

2018年度改定最新版！103万の壁・130万の壁・150万の壁とは

 

アルバイトを雇う上で注意しなければならない、年収の３つの壁。2018年１月には新しいルールも追加されました。まずは、３つの壁によって所得税や雇用形態にどのような変化があるのか、詳しく見てみましょう。

 

アルバイトの103万の壁とは
103万の壁は、配偶者や両親の扶養家族であるアルバイト、とくに学生に影響します。アルバイト本人だけでなく、扶養者の税額も変化するボーダーラインを指しています。

年収額	アルバイト・扶養者への影響
103万以下	・アルバイト本人の所得税が免除 ・扶養者の税金が一定額免除
103万以上	・アルバイト本人に所得税が発生 ・扶養者の免除されていた税金に支払い義務が生じる (2018年より配偶者の扶養家族である妻(夫)のみ例外となった)

 

扶養家族を持つ人は、家族を養えるよう国から一定額の所得税が免除されています。しかし、扶養家族の年収が103万を超えると、免除されていた分の所得税も支払う必要が出てきます。

ただ、2018年１月から、扶養家族である主婦(主夫)の年収が103万を越えても、扶養者の免除されている所得税に支払い義務が生じないこととなりました。しかし、本人の所得税は例外なく課せられます。

アルバイトの130万の壁とは
年収額が130万円まで上がると、アルバイトが自身で社会保険料と年金を支払う必要があり、毎月の自己負担額が増加します。一般的には、所属するアルバイト企業の社会保険に加入することになるでしょう。

年収額	アルバイトへの影響
130万以下	・社会保険料、年金の支払いなし
130万以上	・アルバイト本人に社会保険料、年金の支払い義務が発生

見落とされがちですが、130万円の壁については主婦(主夫)も対象です。年間130万円以上の収入がある場合、主婦(主夫)にも社会保険料と年金は自身で支払う義務があります。

アルバイトの150万の壁とは
2018年１月より登場した150万円の壁。150万の壁により、配偶者の扶養家族である主婦(主夫)が働きやすくなりました。改正されたのは主婦(主夫)のみに適応される制度で、アルバイトすべてが対象ではありませんので注意してください。

年収額	アルバイトをする主婦(主夫)、その配偶者への影響
150万以下	・配偶者は一定額の税金が免除される (配偶者特別控除が受けられる)
150万以上	・配偶者の税金の免除が減額

 

具体的には、扶養者である配偶者の税金に影響が出る最低ボーダーラインの103万円が、150万円まで引き上げられました。つまり、配偶者の収入を減らすことなく本人が働ける収入制限が広く設定された、ということです。主婦(主夫)の年収が150万以上となると、配偶者の税控除額が段階的に減額されていきます。図２参照

103万の壁・130万の壁・150万の壁まとめ
３つの壁を解説しました。それぞれに課される税金や免除される税金、該当から外れる制度、社保加入の有無などをまとめてチェックしましょう。

図２

雇用主が103万の壁・130万の壁・150万の壁を把握する必要性

103、130、150万とそれぞれ細かくルールが設けられていますが、雇用主が制度を把握する必要はどれほどあるのでしょうか？疑問の参考になるアンケートをご紹介します。

 

 

上記は、18～79歳のアルバイト・パート400人に、毎月のアルバイト収入を聞いた結果です。フリーター、主婦、シニアは、平均月収が10万円を超えており、12ヶ月分で単純計算すると、103・130万の壁を超える可能性がかなり高いです。また、一部の学生も103万の壁を超える収入が見込まれることがわかります。

フリーターに関しては、採用時から社会保険に加入している場合が多いかもしれませんが、学生や主婦の年収を意識しないままシフト作成をしていると、思わぬトラブルを招くことも。どんな年代のアルバイトにも103、130、150万の壁を越える可能性を持っています。雇用主は、３つの壁に対する正確な知識を持つべきだと言えます。

2018年改正案による雇用側のメリットと注意点

2018年１月に改正された新しい控除制度は、女性のさらなる活躍を目的としています。アルバイト雇用現場で、主婦層がさらにシフト貢献できるようになりました。これは雇用主にとっても、アルバイトにとっても大きなメリットと言えるでしょう！

しかし、全ての人が必ずしもフルタイムで働きたいわけではないので注意しましょう。『短時間労働者の多様な実態に関する調査（平成24年12月）』（※）では、配偶者控除の適用を受けるために就業調整をしていると回答した割合は42.4％でした。世帯主が会社から「配偶者手当」を受給している場合、配偶者の収入によっては手当が受け取れなくなってしまうことも考えられます。

また、収入が増加することで社会保険料や年金など自己負担額も大きくなるのも事実です。本人の希望や家庭事情などをヒアリングして、適切なシフト管理が行うことが大切です。

「◯◯の壁」による控除の種類を把握し、適切なシフトを組もう

103万の壁、130万の壁、そして2018年から新たに登場した150万の壁について解説しました。

まずは、これらの「○○万円の壁」について、採用担当者がしっかりと理解をすることが先決です。誤った理解のもとでシフト調整を行っていると、まだまだシフトインできたはずの主婦(夫)のシフトを抑えてしまったり、逆にうっかり主婦(夫)の希望に反して「壁」を越えさせてしまうことに繋がります。

そして、正しい知識をアルバイトの主婦(夫)さんにもきちんと説明して理解してもらったうえで、主婦(夫)さんがどんな「壁」を目の前にしていて、今年はいくらまで稼ぎたいのかヒアリングするとよいのではないでしょうか。先に情報を得ておけば、○○さんは今月は何時間、○○さんは何時間などと毎月のシフト計画を立てやすくなり、年末に慌てることもなくなるでしょう。

 

※ 労働政策研究・研修機構「「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果」労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/press/documents/20121226.pdf

※　図は財務省HPより抜粋
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17/01.htm#a01

 

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[出典記載例]　出典：求人情報サービス アルバイトレポートより（該当記事URL）

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