アルバイト採用でも必須の雇用契約書とは？作成の仕方とテンプレート

アルバイト採用書類にも必要な雇用契約書。 雇用契約書とは何か、労働契約書や労働条件通知書との違いを解説します。その他知っておきたい雇用契約書の必須項目、作成時の注意点、無料テンプレートもご紹介します。アルバイト採用時にぜひ参考にしてみてください。

雇用契約書の定義とは？

雇用契約書は採用時の重要書類として知られています。一度は耳にしたことがあるかと思いますが、どのような書類であるのか、改めて理解しておきましょう。雇用契約書の定義と意味を解説します。

●雇用契約書とは
雇用契約書とは、雇用主と労働者間で取り決めるルールを紙面化したものです。採用時に採用する者へルールを提示し、同意をするための書類です。お互いに項目を確認することで、後のトラブルを防止できます。

●雇用契約書は絶対に必要なのか
労働基準法では、雇用主は労働者に対し賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定められています。実は別の書類で明示が確実に行われる場合は、雇用契約書がなくても違反にはなりません。

しかし、法律上の項目以外に、雇用主や所属する企業や組織の独自契約事項を盛り込みたい場合は多くあります。労働者がしっかり確認できるよう、紙面で明示しておくにこしたことはありません。雇用契約書はできるだけ作成しましょう。

雇用契約書・労働契約書・労働条件通知書の違いとは？

採用時の書類には、雇用契約書の他にも、労働契約書や労働条件通知書といったものがあります。混同しがちなこれらの違いをご紹介します。

<労働条件の「言った、言わない」を防ぐ！ 雇用契約を結ぶ際のポイント>
参照：https://hitomgr.jp/wp/media/law/info/20150713/776/

●労働契約書とは
使用者と労働者の間に決められる、賃金や労働時間、業務内容、就業場所などの労働条件を紙面化したものです。使用者とは、労働者に仕事を教えたり、ともにはたらいたり、直接指導を行う者のことを指します。

●労働条件通知書とは
雇用主が労働者と労働契約を結ぶ際に、労働条件(上記に同じ)を通知する文書のことです。

●雇用契約書・労働契約書・労働条件通知書すみ分け
雇用契約書、労働契約書、労働条件通知書は、何を目的とし、誰の署名や押印が必要かによって区別されます。

・同意を確認するための書類であり、雇用主(使用者)と労働者の署名や押印が必要。 →雇用契約書、労働契約書 ・労働条件を労働者に通知するための書類であり、雇用主（使用者）の署名や押印のみが必要。 →労働条件通知書

これらを使い分けて雇用契約を結びましょう。場合によっては、労働条件通知書と雇用契約書を一枚で済ませることもあります。必須項目がきちんと明記されている場合は、このような書類の作成でも問題ありません。

雇用契約書の必須項目とは！？ その他明記するべき内容

雇用契約書には、法律で定められた必須項目と、必須ではないが明記しておくことが好ましい項目があります。それぞれ一覧にまとめてお届けします。

雇用契約書の作成前に一度は目を通しておくべき一覧です。

●必須項目
労働基準法によって定められた10～14事項は、雇用契約書に必ず載せる必要があります。

１. 契約を結ぶ期間 ２. 就業する場所 ３. 業務の内容 ４. 契約更新の基準 ５. 勤務を開始する、終了する時刻 ６. 所定労働時間があるかどうか ７. 休日・休暇、休憩時間 ８. 賃金発生基準、計算方法、支払い方法、締め・支払い時期 ９. 交替制勤務の場合、交替期日や順序 10. 退職に関するルール

 

上記の他にも、見落としがちな4項目の明記が必要になることがあります。アルバイトやパートなど、短期雇用者にあたる労働者を採用する場合です。短期雇用者との契約時には以下の項目も、忘れずにチェックしましょう。

11. 昇給があるかどうか 12. 退職手当が支給されるかどうか 13. 賞与制度があるかどうか 14. 相談窓口について

●必須ではないが明記するべき項目

法律で義務付けられている明示項目だけでなく、雇用側が独自に取り決めたルールも明示しておくことが好ましいです。後々、雇用者と労働者の間で食い違いが生まれぬよう、労働者と互いに確認し合いましょう。もちろん、独自のルールは、労働基準法に違反しない範囲で取り決めましょう。

特に明示することがおすすめなのは、懲戒処分や減給の基準についての記述です。本来、あっては欲しくはないですが、労働者をやむを得ず処分しなければならないケースもあります。勤務態度が悪い、無断欠勤が続いた場合の処分について詳細に記しておくのがおすすめです。

雇用契約書作成の注意点

雇用契約書の定義や明記項目が決まったら、作成に取り掛かります。しかし、その前に知っておきたいいくつかの注意点があります。

●試用期間で雇用する場合も雇用契約書は作成しよう
近年では、雇用主と労働者の間で柔軟な採用形態がとられています。その中でも特に普及してきているのが、試用期間の運用です。試用期間とは、正式採用前にお試しの労働期間を設け、雇用者の基準を満たすかどうかの判断するためのものです。

試用期間中でも、労働契約が結ばれていることに変わりはありません。労働条件の明示が法律で義務付けられているため、必ず雇用契約書を作成し労働者へ提示しましょう。

●控えを必ず労働者に渡そう
雇用契約書は提示するだけでなく、労働者が保管できるよう、控えを渡しておきましょう。

雇用者と労働者の両者が、いつでもルールを確認できる環境は、トラブルを避けるために絶対に必要だと言えます。また、労働側の透明度の証明となり、労働者からの信頼を得ることにもつながります。

●雇用契約書に記載する条件の確認を徹底しよう
雇用契約書の作成後に、必須項目や独自のルールで明記しておきたい項目が記述されているか、再度確認しましょう。

就業規則が実際のルールと異なっていないかのチェックも忘れずにしてください。異なる点があると、法的に罰せられることもありますし、トラブルは免れません。口酸っぱいようですが、徹底的に確認することが何よりも大切です。

雇用契約書テンプレート

一から作成するのが難しいという雇用主の方に向け、雇用契約書のテンプレートをご用意しました。こちらをダウンロードすれば、無料で簡単に雇用契約書が作成可能です！自社の雇用基準に則って書き換えたり、独自の項目を追加したりして、ご利用ください。

<アルバイト・パート採用に！雇用契約書雛型など無料テンプレート16選>
参照：https://hitomgr.jp/wp/media/law/info/20070702/3841/

アルバイト採用時は、正しく雇用契約書を作成しトラブルを防ごう！

雇用契約書の定義、そしてややこしい他の契約書類との違いをご紹介しました。明記項目については複数回チェックしてみてください。

雇用契約書は雇用主と労働者の信頼関係を作る重要な書類です。雇用に関わるトラブルは大問題に発展することもあります。雇用契約書の提示で防ぐことができますから、必須項目・注意点をしっかりとチェックし、正しく作成しましょう。雇用契約書が簡単に作成できる、無料テンプレートもぜひご活用ください！

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