個人情報の保護及び取扱規程
　第１条 本規程は、当社における個人情報の保護及び取扱に関する基本的事項を定めることを目的とする。
　　　　2. 本規程に定めのない個人情報に関する事項については、本規程を補足する個人情報取扱規則、その他の社内規程等に定める通りとする。

　第２条 本規程において用いられる次の用語の定義は、以下の通りとする。
　(1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
　(2) 「個人情報データベース」とは、紙又は電磁的データであるか否かを問わず、目次、索引、その他一定の規則に従って整理されることにより、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された個人情報の集合体をいう。
　(3) 「情報主体」とは、個人情報において識別される個人本人をいう。
　(4) 「情報主体の同意」とは、情報主体が、当社による個人情報の取得、利用及び提供について承諾する意思表示をいう。
　(5) 「利用」とは、業務遂行の為、当社内で個人情報及び個人情報データベースを利用及び処理することをいう。
　(6) 「提供」とは、共同利用会社以外の第三者に当社が保有する個人情報及び個人情報データベースを提供し、当該第三者が自己の業務のために当該個人情報及び個人情報データベースを利用できる状態にすることをいう。
　(7) 「業務委託」とは、当社が個人情報及び個人情報データベースを業務委託先に預託することを伴う業務を委託することをいう。
　(8) 「預託」とは、業務委託に基づき、当社が保有する個人情報及び個人情報データベースを業務委託先に預けることをいう。
　(9) 「関係諸法令等」とは、個人情報の保護に関する法律及び同法に基づく政令並びに同法に基づき関係省庁が公開するガイドラインをいう。
　(10) 「従業員等」とは、直接又は間接を問わず、当社の指揮監督を受けて業務に従事している者、及び役員をいい、具体的には正社員、契約社員、嘱託、パート社員、アルバイト社員、派遣社員、取締役、執行役員、監査役等をいう。
　(11) 「共同利用会社」とは、当社が予め個人情報を提供することを通知、公表している会社をいう。

　第3条 個人情報管理責任者は、人事総務部を担当する執行役員とし、当社における個人情報の保護及び取扱に関する総責任者とする。
　　　　2. 個人情報管理責任者は、個人情報保護方針を策定し、これを従業員等に周知させるものとする。
　　　　3. 個人情報管理責任者は、本規程の定め並びに個人情報保護方針に基づき個人情報の保護及び取扱に関する業務を企画、実施する。
　　　　4. 個人情報管理責任者は、関係諸法令等の改正、情報処理技術の進歩、その他社会情勢の変化並びに検査報告の内容に応じ、本規程及び個人情報取扱規則等を適宜見直すとともに、個人情報の保護及び取扱の効果的な実施に必要な事項を行う。
　　　　5. 個人情報管理責任者は、個人情報の保護及び取扱の適正且つ効果的な実施を維持するために必要となる事項を、各部所に対して何時でも要求することができる。

　第4条 人事総務部は、個人情報の保護及び取扱に関する業務の責任部所として、個人情報管理責任者の指示に従い、下記の業務を実施する。
　(1) 個人情報管理責任者の補佐
　(2) 個人情報の保護及び取扱に関する諸施策の稟議発議・社内通達
　(3) 従業員等に対する教育の企画及び実施
　(4) 個人情報の取扱及び管理状況の点検並びに改善指導
　(5) 情報主体からの開示等の請求、苦情、その他の問合せへの対応
　(6) 前各号の他、個人情報の保護及び取扱に関する業務

　第5条 日常の個人情報の保護及び取扱は、各部所が本規程及び個人情報取扱規則等に基づき適正にこれを実施するものとする。
　　　　2. 部所長は、部所における個人情報の保護及び取扱について責任を負い、管下の従業員等に対し、適正な個人情報の保護及び取扱について指導を行うものとする。
　　　　3. 部所長は、個人情報管理責任者又は人事総務部からの要求に対し、調査・改善・点検等を実施し、速やかに報告を行うものとする。

　第6条 個人情報及び個人情報データベースの取得又は作成は、業務の履行に必要な範囲内で、適法且つ公正な手段をもって行うものとする。
　　　　2. 次の個人情報はこれを取得又は作成してはならない。但し、情報主体の同意（情報主体からの提示を含む）がある場合又は関係諸法令等に定める場合は、この限りではない。
　(1) 政治的見解、宗教又は思想に関する事項
　(2) 人種、民族、門地及び本籍地（都道府県に関する事項を除く）に関する事項
　(3) 保健医療及び性生活に関する事項
　(4) 犯罪歴に関する事項
　(5) 前各号の他、個人情報管理責任者が指定する事項

　第7条 個人情報及び個人情報データベースの利用は、利用目的の範囲内で且つ業務の履行に必要な範囲において行うものとする。
　　　　2. 個人情報及び個人情報データベースの提供は、人事総務部が定める方法により予め情報主体からの同意を取付けた上で行うものとする。但し、関係諸法令等に定める場合は、情報主体の同意を必要としない。

　第8条 業務委託先の選定を行う場合、「個人情報取扱規則」に従い、個人情報の保護及び取扱に関して当社が定める基準を満たす業務委託先を選定するものとする。
　　　　2. 業務委託先に個人情報及び個人情報データベースを預託する場合、業務委託先と契約書等を取り交し、当社の個人情報の保護及び取扱方針を理解させ、それに準じた適切な保護及び取扱を行うことを約束させなくてはならない。

　第9条 個人情報及び個人情報データベースの保有は、業務の遂行に必要な範囲に止め、正確且つ最新の状態を保ち、漏洩の防止を念頭に、合理的な安全対策をもって管理するものとする。
　　　　2. 前項に関する安全管理措置については、本規程を補足する個人情報取扱規則に定めるものとする。

　第10条 業務の履行につき不要となった個人情報及び個人情報データベースは、速やかに破棄するものとする。

　第11条 人事総務部は、従業員等に対し、継続的且つ定期的に当社における個人情報の保護及び取扱に関する教育、訓練を実施する。
　　　　　2. 人事総務部は、従業員等に対する研修等、継続的且つ定期的な教育、訓練を行うための計画を立案し、個人情報管理責任者の承諾を得た上でこれを実施し、個人情報の保護及び取扱の確実な実施を図るものとする。

　第12条 情報主体から当該情報主体に係る当社が保有する個人情報につき開示、訂正、追加、削除、利用停止又は消去の請求（以下併せて開示等の請求という）が為された場合、関係諸法令等に従い適切に対応する。
　　　　　2. 前項に関する情報主体からの開示等の請求、苦情、その他の問合せの対応は人事総務部が行うものとし、他の各部所にて対応してはならない。
　　　　　3. 各部所が情報主体から開示等の請求を受けた場合、直ちに人事総務部へ連絡し、人事総務部は個人情報管理責任者へ報告するものとする。
　　　　　4. 人事総務部は、情報主体からの開示等の請求への対応マニュアル（社内連絡体制、本人確認、請求受付、回答、手数料、交渉内容の記録及び保管、その他関係諸法令等に定める事項）等を策定し、個人情報管理責任者の承諾を得た上で、当該マニュアル等に従い情報主体からの開示等の請求、苦情、その他の問合せ等の対応業務を行うものとする。

　第13条 人事総務部は、部所の個人情報及び個人情報データベースの取扱及び管理状況等を点検するものとする。
　　　　　2. 人事総務部は、前項の点検の内容、方法及びスケジュールを立案し、個人情報管理責任者の承諾を得た上で、定期的に点検を実施するものとする。

　第14条 当社における個人情報の保護及び取扱に関する内部監査の責任者は、社長がこれを指名するものとする。
　　　　　2. 内部監査担当者は、個人情報検査責任者として、本規程、個人情報取扱規則、その他諸規程に基づいて、個人情報の保護及び取扱に関する検査実施体制の整備、検査計画の立案、計画に基づく検査の実施、検査実施結果の取り纏めを行い、社長及び個人情報管理責任者に報告を行うものとする。

　第15条 個人情報が漏洩した場合又はその虞があると判断される場合、従業員等は直ちに所属部所長及び人事総務部長に対して報告するものとする。
　　　　　2. 前項の報告を受けた場合、人事総務部長は、直ちに、個人情報管理責任者及び社長に対して報告するものとする。
　　　　　3. 個人情報が漏洩した場合、個人情報管理責任者は次の事項を遅滞なく行うものとする。
　(1) 漏洩拡大を防止するために必要な緊急対応措置
　(2) 関係省庁に対する報告
　(3) 漏洩した個人情報の情報主体に対する事実関係等の通知又は公表
　(4) 漏洩した個人情報の特定、漏洩の経路、漏洩の原因等の究明　
　(5) 二次被害の防止策及び再発防止策の検討実施
　　　　　4. 個人情報管理責任者は、漏洩した個人情報の特定、漏洩の経路、漏洩の原因等を究明するため、社長に対して緊急の検査の実施を要請することができる。
　　　　　5. 情報漏洩事故に関する報道機関等への対応については、個人情報管理責任者及び人事総務部が連携してこれを行うものとする。